三田あじさい法律事務所（植草貢弁護士）

三田あじさい法律事務所（植草貢弁護士）の強みと特徴

２人の弁護士で全事件を共同受任

離婚問題に豊富な経験と確かなノウハウ

兵庫県三田市の「三田あじさい法律事務所」の弁護士、植草貢です。当事務所は、弁護士歴44年の経験豊富な敏腕弁護士と、社会保険労務士実務経験者の若手弁護士が２人体制で問題解決にあたります。全ての案件を２人の弁護士で共同受任いたしますので、安心の度合いがいっそう高まるというメリットがあります。

当事務所はこれまで離婚問題に関して豊富な経験を有しており、私と共同で受任・遂行する当事務所の代表弁護士は、44年一貫して離婚問題に取り組んでいます。確かな知識・経験を有し、ノウハウには自信をもっていますので安心してご相談いただけます。

「24時間電話が繋がる」相談しやすさが特長

また、当事務所は全国的にも極めて少数しかない24時間営業の法律事務所です。24時間メールを受け付ける事務所はありますが、当事務所は「24時間電話が繋がる」という点が大きな特長。急なご用件の際など、弁護士に連絡が繋がらなくてもどかしい思いをされることがないように、緊急時にも対応できるよう注力しています。

平日夜間や土日祝での面談にも柔軟にご対応しており、初回相談は、30分程度は無料でお受けしています。「相談しやすさ」を重視した事務所の体制を心がけていますので遠慮なくご相談ください。

弁護士は法律と交渉についての専門家

離婚問題の対応に、とても頼りになる存在

離婚は離婚協議に始まり、離婚調停さらには裁判という段階を踏んで、合意・解決を目指していきます。そのプロセスには法的な知識も含めて専門的なノウハウが必要となり、一般の方ですべてを背負うのは負担が大きなものです。

その点、弁護士は、法律と交渉についての専門家です。離婚問題は、法律が深くかかわる問題であることは言うまでもありませんが、相手との交渉も重要となります。弁護士は、離婚問題への対応に必要な要素を備えていることで、とても頼りになる存在です。

離婚に際しての有効なアドバイスを提供

協議離婚の場合は離婚協議書を公正証書に

協議離婚の場合、夫婦で離婚についての条件を自由に決めることができますが、その一方で、取り決めるべきことを取り決めていないケースや、取り決めた内容を履行してもらえないケースが多くあります。離婚前に取り決めておくべき内容を取り決めていなかったり、取り決めた条件が履行されないときの対応を決めていなかったり…ということが主な理由です。

こうした事態を防ぐためには、協議の内容を離婚協議書として書面に残し、それを公正証書としておくのが望ましいといえます。弁護士に相談することで、協議すべき内容を精査し、合意した内容を離婚協議書にまとめ、公正証書化して法的な有効性を高めるといった対策を立てることが可能になります。

交渉による解決が難しければ離婚調停へ

できるだけ早期の合意・解決を目指す

紛争性の低いケースについては協議離婚で合意に至るケースもあり得ますが、交渉による解決が難しい場合には、裁判所に離婚調停を申立て、できるだけ早い合意・解決を目指すことになります。調停の手続きとしては、申立人が離婚調停の開始を申し立てると、期日が決められ、夫婦双方が調停に呼ばれます。その後は、調停員から説明を受けながら進めていくことになります。

調停で離婚条件の合意が為されると、その内容を調停調書にまとめます。調停調書は公正証書と同様に法的な拘束力を伴うものですから、財産分与や慰謝料、養育費などの取り決めについて、強制的な執行力を持たせることができます。

協議離婚でわざわざ離婚協議書を公正証書にするよりも、離婚調停で合意し、調停調書を作成したほうが依頼者の方にとってのメリットにつながるケースもありますので、そうした点でもご要望をお聴きしてまいります。

離婚調停の代理人としても確かな経験

離婚調停で話し合う内容として、子どもの親権や面会交流の回数などの条件も含めることができます。調停は離婚協議に相手が応じない場合や、離婚協議の進め方がよく分からない場合、相手からDV（家庭内暴力）の被害を受けている場合などに効果的な離婚の方法といえます。当事務所の弁護士は離婚調停の代理人としても確かな経験を有していますので安心してお任せいただければ幸いです。

父親が親権を獲得できた事例も

「親権を得たい」というご要望の際は相談を

子どもがいる夫婦の離婚に際しては、子どもに関しての問題も言うまでもなく重要です。中でも大切なのは、子どもの親権に関する取り決めでしょう。子どもの親権者が父母のどちらとなるのかは、もちろん子どもにとって非常に大きな問題であり、慎重に決定する必要があります。

親権者の決定について、母親が有利であるといわれていますが、必ずしもそうとも限りません。親権者を父母のどちらとするのかは、それまでの監護の状況であり、普段から交流があるか、子どもにとってどちらが親権者であることが望ましいかといった要件が重要になります。

当職は、「親権を得たい」という明確なご要望がおありの際には、それをかなえるために最大限に力を尽くします。これまで父親が親権を獲得した例も有しており、状況に見合った最善の解決を目指しますので、安易にあきらめることなく早めにご相談ください。

植草貢弁護士（三田あじさい法律事務所）からのアドバイス

ご要望を丁寧にお聴きし、最適な解決策を講じます

離婚相談で一番大切なのは、「今後どうしたいのか」というご相談者の方のお気持ちです。面談時には、ご本人のそうしたご要望を丁寧にお聴きし、それに見合った解決策を講じていくことを重視します。

そのためも、もし離婚を真剣に考える、また離婚することを決意した場合には、できるだけ早く相談にお越しになることをおすすめします。具体的には、たとえば専業主婦の方なら、離婚または別居後の生活費を得ることが必要です。そのため婚姻費用分担請求をただちに申立て、別居後すぐに支払いを求められるようにしておくことも大事です。

また同居段階で、相手に離婚することを伝える前であれば、財産分与に備えた資料の確保や、不貞や不倫が疑われる状況なら証拠の確保も必要になります。同居段階からすべきことについて、当事務所で丁寧にアドバイスいたします。もちろん、そうした早期にかぎらず、別居後や調停段階などどのタイミングでもご対応いたしますので遠慮なくご相談ください。