のっぽろ法律事務所

相談料: 初回１時間無料

当日相談: 可能

女性弁護士: 非所属

夜間相談: 事前予約の方のみ

土日対応: 事前予約の方のみ

住所	〒069-0813 北海道江別市野幌町37-7 レーベン野幌201
アクセス方法	JR函館線「野幌駅」から徒歩３分

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江別・空知地域密着の親しみやすい弁護士

丁寧に話を聞き、新しい人生の出発に向けてサポート

「のっぽろ法律事務所」はJR函館線「野幌」駅から徒歩３分の場所にある、地域密着の法律事務所です。代表弁護士の成田騎信は、以前に留萌市の公設事務所の所長弁護士としても活動。弁護士キャリアを通じて、これまで数多くの離婚問題に対応してきました。離婚問題のストレスは想像以上に大きいものです。直面する問題として、生活費や財産分与、子どものこと、将来の生活設計までさまざまなことが山積みのように思えます。それでも、決して乗り越えられない問題はありません。時間をかけて丁寧にお話をお聞きし、新しい人生の出発に向けて全力でサポートいたします。当事務所は完全個室の相談室となっており、相談室内には絵本やおもちゃ、バウンサーを用意していますので、赤ちゃんや小さなお子様連れの方も安心です。離婚問題の相談は「初回相談料無料」でお受けしており、平日夜間や土日祝でも事前に予約をいただければ柔軟にご対応しています。離婚でお悩みの方は、まずは一度早めにご相談ください。

依頼者の方の想いを汲み取ることが大事

心情面から寄り添い、最後まで親身に対応

離婚のご相談をお受けする際は、依頼者の方が何を求めておられるのかを丁寧に汲み取ることを第一に考えております。たとえば、離婚そのものを早くしたいのか、財産分与や養育費等の金銭面もしっかり解決することを望まれるのか…など、依頼者の方の想いやご事情を丁寧にお聞きすることを心掛けております。ご相談にお越しいただいた方の中には、感情面が先にたってしまい、混乱されている方もおられます。離婚問題に直面しているのですから混乱するのは当然です。そのようなときでも一緒に話をしていくことで、次第に気持ちが整理されて、自分の中で重視したいことが明確になった…と言われることがよくあります。お一人で悩む必要はありません。当事務所の弁護士が心情面からしっかりと寄り添い、最後まで親身に対応してまいります。

離婚協議で合意できるかどうかを模索

まずはできるかぎりスピーディーな解決をめざす

当事務所では、依頼者の方のご要望を明確にした上で、できるだけスピーディーな解決をはかれるよう努めています。家庭裁判所に「離婚調停」を申立てることになれば、調停の開催は原則として月に１回ですから、それだけ時間がかかってしまうことにもなります。そのため、いたずらに調停・訴訟に移行することはせずに、できるだけ協議で離婚の合意ができないか交渉いたします。もちろん、協議では両者の合意が難しいケースでは、速やかに家庭裁判所に離婚調停を申立て、調停委員を間に立てて解決をはかっていきます。状況に応じて最適な方法を選択し、スピーディーな解決を目指します。

離婚調停では弁護士を代理人につけたほうが良い

主張が十分に伝わらず、不利になるリスクをなくせる

家庭裁判所の調停委員は法律の専門家が務めるとはかぎりません。そのため、調停委員の話が法的に本当に正しいといえるのか見極めることが必要になります。また、自分に非はないのだから何も言わなくても裁判所は分かってくれると安易に考えることは危険です。調停委員は心の中まで知ることはできませんので、ご自身の主張を正確に伝えられないと、希望に沿わない内容の調停が成立してしまうことも考えられます。ご自身の主張の不十分さから、例えば財産分与で本来請求できるはずの金額に至らず、結果的に損をしてしまうこともあり得ます。そのため、離婚調停にはお一人で向き合おうとせず、弁護士のサポートや助言を受けることをおすすめします。

事前の打ち合わせで調停内容をシミュレーション

家庭裁判所の調停に出席することはとても緊張されると思います。自分の主張をしっかりと言えるだろうか、調停委員からの質問にちゃんと答えることができるだろうか…など、不安を感じられる方もいらっしゃるでしょう。当事務所の弁護士は、依頼者の方が調停に少しでもリラックスした気持ちで出席できるよう、当日の流れや聞かれそうなことなどを事前の打ち合わせでシミュレーションして、不安をやわらげるよう努めます。調停当日の待ち時間でも、依頼者の方のいろいろな話をお聞きしながら、気持ちに寄り添うことを大事にサポートします。緊張感を取り除き、リラックスして調停の場にのぞんでいただけるようベストを尽くします。

金銭的条件で「納得」を得るには…

財産分与は夫婦共有財産を把握することが重要

離婚に際して決めていくべき条件は、主には金銭的な問題と子どもの問題に分けられます。金銭のほうは、財産分与や慰謝料、養育費・婚姻費用や年金分割などが挙げられます。たとえば、財産分与とは夫婦の共有財産を原則として２分の１ずつ分けることですが、その前提となるのが、二人の共有財産を漏れなく把握することです。そこで、相手が財産の中身を開示してくれなかったり、場合によっては隠して出してこないケースも見られます。そうした場合には、弁護士から相手に対して財産の開示を要求し、それでも開示されない場合には裁判所による調査嘱託利用する等、相手の財産調査をしっかりと行っていくことが必要です。

杓子定規にならない柔軟な金額算定が大事

相手に不貞行為（浮気）や家庭内暴力（DV）などの行為があるときには、慰謝料を請求できることがあります。慰謝料を請求する際には相手に慰謝料を支払うだけの資力があるかどうかの見極めも必要になってきます。感情面だけで突き進まずに獲得目標を見定めて交渉していきます。養育費の請求については、基本的には家庭裁判所の算定表に準じることが多いのですが、一方でお子様にどんな教育を受けさせるかで必要な金額も変わってきます。そうした家族の歴史や背景、ご両親の想いも汲み取りながら、杓子定規にとらわれることのない柔軟な解決を目指します。

面会交流の適切な実施に注力

お子様の気持ちに配慮しながら円滑な面会交流を実現

お子様がいらっしゃる場合には離婚後の面会交流の問題も対応することが必要になります。面会交流の実施はお子様の健全な成長に関わることですので、父母間の感情的な対立がお子様に悪い影響が出ないよう最大限の配慮をします。当事務所が担当したケースでは父母間の感情的な対立が激しい時期は弁護士が同席の上で非監護親とお子様の面会交流を実施したこともありました。親権者にとっても、お子様にとっても良い形での面会交流の実現をサポートいたします。