離婚問題を多数手がけてきた弁護士

依頼者の要望に応えるための確かなノウハウを構築

久留米市にある「三宅・小林総合法律事務所」の弁護士、小林健彦です。あらゆる法律問題のなかでも、これまで離婚問題はもっとも数多くの件数を手掛けてきた分野です。豊富な実績と経験をもとに、依頼者の方の要望に応えるための確かなノウハウを築いてきました。

男性側からの相談・依頼をこれまで数多く受任

離婚に直面すると、財産分与や慰謝料などのお金の問題や、親権、養育費や面会交流などの子どもに関する問題など、考えなければならない事柄が多数生じます。そのなかで当職は、これまでとくに、男性側の代理人として多くの離婚事件を担当してきました。

離婚事件の場では、男性側が不利な立場に立たされることは少なくありません。たとえば離婚調停の場では、調停委員から男性側が不公平な譲歩を迫られることもあるなど、女性側に有利な状況が作られながら話し合いが進んでいくことが少なくないと感じます。

これまで男性側の弁護を多数手がけてきた経験を踏まえ、ご本人にとって不利な協議・調停にならないよう親身にサポートしていきます。慰謝料請求や離婚請求を「された方」の案件も多数担当し、粘り強く交渉してきた経験がありますので遠慮なくご相談ください。

女性からの相談にも親身に対応

気持ちを汲み取りながら、一緒に最適な解決を考える

もちろん、女性の依頼者の方からのご相談も積極的にお受けしています。離婚問題は感情の面に左右される要素が少なくありませんので、相談者の話にじっくりと耳を傾けることはもちろん、お気持ちを汲み取りながら、一緒に最適な解決を考えていく姿勢が大切です。

このように男性・女性双方の立場で数多くの離婚案件を経験してきていますので、どんな背景事情の問題についても的確な対応ができるのが当職の強みといえます。最後まで話をじっくりとお聴きし、ご本人の願いに沿った解決になるよう全力を尽くします。

離婚の相談は「できるだけ早く」が望ましい

同居の段階だと、証拠や資料収集の点でメリット

離婚の相談は、たとえば別居に至る前の、できるだけ早い段階で来ていただくのが望ましいでしょう。別居をしたあとでは、たとえば不貞行為が疑われるときの証拠の収集が難しくなったり、財産分与を主張する際の財産の把握が十分にできなくなるという懸念があります。

とくに不倫の疑念がある場合に、そのことを相手方に告げてしまうと、証拠を隠されてしまう心配が生じます。相手の不貞などの疑いが生じた場合には、まずは弁護士に相談して、しかるべきアドバイスをお受けになることをおすすめします。

財産分与で気をつけるべきは…？

相手が財産内容を開示してくれないことも

財産分与は、夫婦共有財産を２分の１ずつ分けることが基本です。けれども、対象となる共有財産を把握し切れていなければ、分与の額もそれだけ減ってしまうことになりますから注意が必要です。つまり、財産を相手が管理しているような場合には、預貯金などをすべて開示してくれているかどうか、疑わしいことがあり得るわけです。

裁判になれば、裁判所に調査を申し立てることもできますが、財産がどこにあるかの手がかりがまったくなければ、調査が難しい場合もあります。その点、同居の段階から郵便物などをチェックしておくことによって、該当する金融機関が分かることもあり、加えて有価証券や生命保険などの情報が得られることもありますから、ぜひ早めに相談してみてください。

不貞の慰謝料請求で大事なコト

浮気の証拠は別居後だと集めにくい

不貞行為の証拠集めについては、今ではLINEをはじめとしたSNSの情報などが有力な証拠になり得ます。これまでの事例では、たとえばGPSの付いた車の位置情報から、浮気の有力な証拠を確保できたというケースもありました。こうした証拠の収集は、別居した後では難しくなりますから、早めの行動が大事といえます。

早めの相談によって、迅速な解決が可能になる

早期の相談をおすすめするのは、こうした証拠や資料収集で有利に運ぶことだけが理由ではありません。やはり離婚問題は感情的なものがベースにありますから、時間が経てばたつほどこじれてしまうことが少なくないのです。

離婚協議の段階から依頼をいただくと、当職が代理人として間に入り、緊密にコミュニケーションを取りながら話し合いにのぞみます。電話や手紙のやり取り、そして実際に面談を行うなど、相手側とも柔軟な姿勢で話をしながら、争いが深まらないよう交渉を重ねていきます。その結果、協議離婚で迅速な解決がはかれるケースも多々ありますのでご相談ください。

離婚調停では弁護士のサポートを

調停委員の理不尽な要求をつっぱねる

当事者同士の話し合いでは合意が難しく、協議離婚が成立しない場合には、家庭裁判所に離婚調停を申し立てることになります。離婚調停にのぞむ際には、ぜひ弁護士を代理人に付けることをおすすめします。

調停委員には、様々な経歴の方がいます。そのため法律の根拠のない、理不尽な要求をしてくる調停委員が見受けられます。たとえば、「あなたは男なのだから、引き下がるべきでしょう」などと平然に口にする人もいるほどです。

そうした時に、「調停委員が言うのだから、従うべきなのだろう」と応じてしまう方もおられ、受け入れる必要のない不利な条件を鵜呑みにしてしまうことも起こり得るのです。

弁護士が代理人に付くことによって、そうした理不尽な要求を突っぱねることはもちろん、ご本人が主張したい内容を、法的根拠をもって的確に調停委員に伝えますから、不利な状況に置かれる心配もなくなります。離婚調停では、経験の確かな弁護士のサポートをお受けになることを強くおすすめします。

小林健彦弁護士（三宅・小林総合法律事務所）からのアドバイス

少しでも早く、次の人生へのスタートが切れるようサポートしたい

ご自身だけで離婚の問題を解決しようとすると、精神的な負担も大きく、時間ばかりかかった末に、不利な条件で妥協してしまうことになるケースも少なくありません。当職に相談いただいたからには、できるだけ迅速な解決に注力し、少しでも早く、次の新しい人生や生活へのスタートが切れるようサポートしたいと考えています。

世の中に、問題のまったくない夫婦はいないと思います。もしも離婚を考えるほどの問題が生じてしまったら、どんなことでも結構ですので、まずは気軽に当職に相談してみてください。納得のいく解決を一緒に見つけていけるよう、最後まで親身にサポートいたします。