秋山慎太郎総合法律事務所

相談料: 初回60分無料

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女性弁護士: 非所属

夜間相談: 事前予約の方のみ

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住所	〒260-0033 千葉県千葉市中央区春日２丁目１８−１０春日ＢＬＤ５階
アクセス方法	JR「西千葉駅」より徒歩1分京成「みどり台駅」より徒歩8分

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離婚の問題解決に確かな実績のある事務所

ふさわしい手段や方法を一緒に考えながら解決をめざす

秋山慎太郎総合法律事務所はJR「西千葉」駅から徒歩１分、京成「みどり台」駅から徒歩８分のアクセスしやすい法律事務所です。これまで離婚の問題解決にも確かな実績を有しており、子どもの親権や養育費、面会交流、また財産分与、慰謝料や年金分割といった事柄について、最適な解決手段を一緒に考えてまいります。当然のことながら、離婚に関するご相談はそれぞれ背景事情も多種多様です。感情的なもつれが生じているケースも多々あり、弁護士が間に入らなければ話し合いが進まない…といった状況にあることも少なくありません。当事務所では相談者の想いに親身に寄り添いながら、納得のいく解決をめざして最後まで粘り強く相手に向き合います。相談は初回60分無料でお受けしており、浮気・不貞行為を理由とする慰謝料請求や、婚約破棄を理由とする慰謝料請求、その他男女のトラブルの解決でも多くのご依頼をいただいていますのでお任せください。

離婚問題を弁護士に相談したほうがいいのはナゼ？

お金や子どもの問題など、当事者同士で決める事柄が数多くある

離婚の問題に直面した際に、多くの方は初めての経験でもあり、何をどう決めていけばいいのか分からない…ということが少なくありません。離婚に際しては、お金の問題や子どもの問題など、当事者同士で決めなければならないことが多々あります。当然、ご自身にとって有利な内容で合意を得たいと考えるものの、相手のあることですから、なかなか思うように進まないことが少なくないのです。気が付いてみると、いつの間にかご自身にとって不利な条件で合意させられていた…というケースもあり得ます。

離婚協議書を公正証書にしておくことも大切

また離婚協議を二人だけで進めていき、当事者同士で書面を交わして済ませる方もおられますが、肝心な決め事が抜けているために後でトラブルになったり、約束していても意味のない内容になっていることもあります。そうしたリスクを排除するために、法律の専門家である弁護士の視点を加えた上で、離婚協議書を公正証書にしてまとめておくことなども必要なのです。

協議でまとまらなければ調停を申立て

離婚調停にはぜひ弁護士を代理人に立てるべき

離婚協議で解決に至らない場合には、離婚調停を裁判所に申し立てることになります。調停は調停委員を間にはさみ、当事者間の合意をはかっていく話し合いの場で、逆に当事者間で合意をしてしまえば、どのような内容でも成立してしまうことになります。つまり、ご自身が十分な主張をしなければ、相手に有利な条件を押し込まれてしまうことになりますから気をつけるべき。決してご自身だけで対峙しようとせず、離婚調停にはぜひ弁護士を代理人に立ててのぞまれることをおすすめします。弁護士が代理人になることで、本来ご自身が主張すべき点、請求すべきものを相手側に強く伝えることができます。感情論にとらわれることなく争点を明確にしながら、依頼者の要望に沿った主張を冷静に展開し、納得のいく成果を得られるよう力を尽くします。

財産分与を適正に得るためには

夫婦共有財産をもれなく把握することが重要

協議や調停を通じて、当事者同士の話し合いによって決めていくべきお金の問題はいくつかあります。たとえば財産分与では、何よりも夫婦共有財産がどこにどれだけあるのかを正確に把握することが欠かせません。とくに相手側が財産を管理している中では、積極的に開示してくれないというケースが起こり得ます。預貯金をどこかの口座に隠している場合には、どの金融機関であるかという手がかりが必要で、それがあれば弁護士のほうで調査をしていくことも可能になります。財産分与に関する資料や手がかりを得るためにも、同居段階のなるべく早い時期に弁護士に相談することをお考えください。

正しい慰謝料請求のためにも早期に証拠の確保を

離婚の原因が不貞やDVにあるような場合には、慰謝料を請求することが可能です。慰謝料の金額には相場がありますが、それを請求できるかどうかは、行為を立証するための証拠を確保できているか否かが重要となります。こうした証拠の収集は、同居している段階から行っておくことが必要になりますから、その意味では離婚することを決めたら、まずは早い段階で相談に来られることが大事でしょう。当事務所では効果的な証拠収集についてのアドバイスもご提供しています。

養育費の金額は安易に決めてしまってはダメ

離婚後の生活を見据えて金額を決めていくことが大事

養育費は将来にわたって相手に支払いを求めるものであり、慎重な金額算定が欠かせません。もちろん算定表に準じて基本的な額は決めていきますが、いっぽうで個別の養育事情がある場合には、それを反映した金額に落とし込んでいくことが必要です。当事務所では、依頼者のご要望をしっかりとお聞きした上で、離婚後の生活を見据えた適正な養育費を獲得できるよう粘り強くサポートしていきます。

親権の争いはなるべく長期化しないよう…

キャリア豊富な弁護士が状況に応じて最善を尽くす

親権の問題は、離婚においてとても重要な事柄となります。通常はそれまで監護の中心にあった側がそのまま得ることになり、多くの場合で母親側に委ねられることになります。ただし最も大事なのは子どもの福祉を考えることであり、母親側に養育する上での問題があれば、父親側が親権を得ることになるケースも十分に考えられます。面会交流に関する交渉も含め、キャリア豊富な弁護士が状況に応じて最善を尽くしますので、安易にあきらめることなくできるだけ早めにご相談ください。