菅原法律事務所

菅原法律事務所の強みと特徴

誰でも気軽に相談できる秋田市の法律事務所

長く地域密着で仕事をしてきたキャリア豊かな弁護士

菅原法律事務所は裁判所のある秋田市山王に位置する法律事務所です。弁護士の菅原佳典は27年にわたる弁護士としての経歴をもち、秋田市を中心に地域密着の仕事を重視しながらキャリアを重ねてきたベテラン弁護士です。

相談室は完全個室で、周囲を気にせずリラックスしてご相談いただけます。また事務所の建物は１階が駐車場となっており、２階と３階がオフィスという仕様ですので車で来所される相談者の方が多くおられます。

費用に関しても、分割払いや法テラスの民事法律扶助制度も利用が可能ですから安心です。ご相談の受付は原則として月曜から金曜までの９～17時としていますが、土日祝日や時間外での面談をご希望の場合には事前にご相談ください。

当事者同士が感情的になるのが離婚問題

細かな話まで丁寧に耳を傾けることが大切

離婚の問題では当事者同士が感情的な争いに発展していることが少なくありません。まずはじっくりと依頼者の話を聞き、誰でも気軽に相談に来ていただけるように、常に相手の立場に立った対応をすることを心がけます。そして相談者の方にとって話しやすい雰囲気を作りながら、細かい話まで丁寧に耳を傾け、最適な出口を見つけることに留意しています。

これまで培った多くの実績を活かして、つねに依頼者の方の立場に立ち、親身に迅速にサポートしますので、離婚を考える際にはいつでも気軽に当事務所までご相談ください。

離婚問題を弁護士に相談するメリットは

自分に不利な条件にならないように相手と交渉ができる

離婚問題を弁護士に相談するメリットは、たとえばお金の問題や子供の問題など、離婚に際して決めるべき事柄について、自分に不利な条件にならないように相手と交渉ができる点です。当事者同士の話し合いでは、どうしても感情的な争いが先に立ち、冷静な判断ができにくいもの。弁護士が代理人となって相手と向き合うことで、客観的な視点で離婚協議を進めることができます。

「財産分与」や「慰謝料」で大事なコト

実情に応じた適正な金額を得るために力を尽くしたい

離婚時に決めるべき事柄の一つである「財産分与」は、２分の１ずつ分けるのが原則です。そこで十分かつ適正な財産分与を得るためには、夫婦共有財産をもらすことなく確実に把握していくことが重要。財産を管理している側が開示することを拒み、中には隠すような場合もありますから、財産調査を正確に行うためにも早めに弁護士にご相談ください。

また不倫やDVに代表されるような不法行為が離婚の原因になる場合には、それを行った相手に対して慰謝料を請求することができます。ただし慰謝料は、何よりも相手にそれを支払うだけの資力があるかどうかが重要。当事務所は適正な慰謝料を獲得できるよう証拠集めを重視し、実情に即した適正な金銭補償を得るために力を尽くします。

「婚姻費用」を請求して生活の基盤をつくる

婚姻費用とは別居中の相手方の生活費など、婚姻生活を維持するために必要な費用のことで、通常は「婚姻費用分担調停」を申し立てることによって請求を行います。今は離婚を前提に別居することになれば、直ちにこの調停を申し立て、生活の基盤をつくることを優先するケースが増えています。

このように、離婚に向けた話し合いの中では、すり合わせる「お金の問題」は多々あるものの、当事者同士の話し合いではなかなか良い解決がはかれません。それが弁護士に依頼いただくことによって、金銭面でも可能なかぎり良い条件で合意できるようになるわけです。

離婚に際して大切な「親権」「面会交流」

できるだけ子どもと過ごす時間を確保する

離婚を考える上で重要な位置づけとなるのは、いうまでもなく「子どもの問題」です。現在は以前に比べて、男性側のほうが親権を求めたり、面会交流を要望するケースが増えていると感じます。ただ現実には、父親の親権の獲得は特にお子さんが未就学児や小学生などでは難しく、よほどの事由がないかぎり、親権は母親のもとに委ねられます。

それだけに、親権が得られない分、父親には「面会交流」の機会を積極的に与え、状況に応じてできるだけ子どもと過ごす時間を確保することが大切になってきます。

父親が親権を得られた例も

離婚後の生活の安定を考え、最適な解決を目指す

最近の相談事例で、離婚をして子どもの親権は母親に委ねられたものの、数ヶ月後には母親が再婚をすることとなり、父親が怒って子どもを引き取り、自分で育てる意思表示をしたケースがありました。その後、父親が親権変更を申し立てて母親も同意し、子どもも父親のもとに行くことを希望したため、最終的に父親側が親権を獲得できた事例となりました。

このように最近では、父親も積極的に子どもの問題について主張するようになり、親権や面会交流について多様な判例が見受けられるようになっています。

さらに離婚後の子どもの「養育費」は、とくに仕事をもたない女性が親権を得た場合には、離婚後の生活に直結しますから、金額について相手と慎重な協議を行うべき。裁判所が作成した算定表に準じるなかで、できるだけ有利な条件になるよう交渉していくことが必要でしょう。

菅原法律事務所からのアドバイス

事態の傷口が深くならないうちに対処することが必要

離婚について弁護士が相談を受けるのは、すでに相手方とスムーズな話し合いができない状況であることが多く、「離婚調停」によって解決を図るケースがおのずと多いといえます。調停委員が間に入るなかで、依頼者の方にどう納得してもらえるかに注力しながらサポートすることが重要であり、どうすれば円滑な話し合いのもとで進んでいけるかをいつも考えています。

離婚調停で向き合うタイミングではなく、もう少し早めに相談をしていただくと、まだ事態の傷口が深くならないうちに対処することが可能です。弁護士に相談したら、必ず依頼しなければならないということは決してありません。離婚について考える段階になれば、まずは一度気軽に当事務所に相談してみていただければと思います。