離婚の準備のすべてを解説!後悔しないための慰謝料・財産分与とは

離婚

離婚をするとき、やみくもにすすめると不利益を受けます。お金の問題や子どもの親権の問題など、しっかり計画を立ててすすめなければなりません。慰謝料や財産分与がどのくらいもらえるのか、子どもの親権をとるのかどうか、離婚後の生活設計などよく考えて行動しましょう。有利な条件で離婚するため、証拠の収集も重要です。

離婚には準備が重要!

夫や妻と離婚したいと思ったとき、まずどうしたらいいのでしょうか?

いきなり相手に対し「離婚してよ」「別れたい」と切り出す人が多いです。しかし、このような対処方法は間違いです。何の準備もせずに離婚の手続きを進めると、本来もらえる給付がもらえなくなったり不利な条件で離婚せざるを得なくなったりして、大きな不利益を受けるおそれがあります。

離婚は、人生の一大事です。自分だけではなく、子どもの人生にも大きな影響を与えてしまうものですから、後悔のないようにすすめたいところです。そのためには、事前にしっかりと準備を進め、準備が万端の状態になったときに、ようやく相手に離婚を切り出すのが、賢い離婚の進め方です。

準備しなくて失敗した事例紹介

離婚に準備が大切と言われても、ピンと来ない人が多いと思います。面倒だし、何から手をつけていいかわからないし、そもそも準備なんかしなくてもみんな離婚しているから、大げさに言っているだけじゃないの?などと思われるかもしれません。

しかし、そのような考えでいると、損をするおそれが高いです。以下では、準備をせずに離婚をして失敗してしまった方々の具体的な事例をご紹介します。

慰謝料を請求できなくなったAさんのケース

Aさん(30代女性)は、10年間連れ添った夫がいました。間には、長男(8歳)がいます。最近、夫が会社の女性と不倫していることがわかったので、Aさんはショックを受け、夫とは一緒にやっていけないと思いました。あまりのことに怒りがわき上がり、夫に対し「あんた不倫しているでしょ?絶対許さない!もう一緒にいられないから離婚よ!」と言いました。

すると、夫は「不倫していない」と言い出しました。Aさんは、「そんなわけない!毎日帰ってくるのも遅いし、女と一緒に移っている写真とか女と交わしたメールもたくさん見た!」と言い返しました。夫はしらを切って「そんなものはない。思い込み」と言いました。Aさんは怒り心頭になり、夫をののしり、子どもを連れて家を出ました。

その後、Aさんが夫と離婚したいというと、夫も「離婚してもいいよ」と答えたので、2人は離婚することになりました。Aさんが、夫に対し、不倫の慰謝料を払ってほしいというと、夫は「だから、不倫していないって言ってるだろ?証拠でもあるのか?」と言ってきました。

Aさんは、以前に夫の携帯を見たときに、女性と交わしたメールや写真を見たので不倫していることを知っていましたが、そのとき特に保存をしていなかったので、手元に何の証拠もありませんでした。そこで答えに窮してしまい、興信所に依頼して夫の行動調査をしてもらいましたが、その頃には夫はもうすでに警戒してしまっていたので、不倫相手と会わないようにしており、不倫の証拠をとることができませんでした。

結局、Aさんは夫の不倫を証明できず、慰謝料をもらうことができませんでした。本来なら300万円以上の慰謝料をもらえるはずだったのに、何の準備もせずに離婚を持ちかけたため、お金がもらえなくなってしまったのです。Aさんは、子どもと2人で毎日ぎりぎりの生活をしています。

財産分与をもらえなかったBさんのケース

次に、Bさん(50代女性)のケースを見てみましょう。Bさんは、長年連れ添った夫(自営業)がいましたが、身勝手な夫に嫌気がさして離婚をすることにしました。最近は年金分割制度もあるので、離婚後の生活も何とかなるだろうと考えていました。また、家には高額な財産があるはずだから、多くの財産分与がもらえるだろうという目算もありました。

そこでBさんが、夫に対し、「離婚してほしい」と言うと、夫は「離婚はしない」と言いました。Bさんは、同居していたら離婚できないと思ったので、さっさと家を出て、調停を起こしました。

調停で、夫は「そんなに言うなら、慰謝料も財産分与も0という条件なら離婚してやる」と言いました。Bさんとしては納得できず、家や預貯金もあるはずだから、財産分与してほしいと言いました。すると夫は、「家は僕の親からもらった遺産だし、家には預貯金なんかない。僕は自営業だから年金分割もないし、退職金もない。だから財産分与はない」と言いました。Bさんは納得できず「どこかに預貯金あるでしょ?生命保険にも入ってるでしょ?」と言いましたが、夫は「ない」というばかりで、話になりません。

Bさんは、家が夫の親の遺産の場合に財産分与されないことを今まで知りませんでしたし、預貯金や生命保険などの財産がどこになるのかも全く把握していませんでした。結局、調停委員の説得により、夫がBさんに100万円を渡す条件で離婚しました。しかし、Bさんはもともと専業主婦で今後仕事に就くにも難しい年齢ですし、100万円では生きていくことはできず、毎日が不安です。夫からたくさんの財産分与や年金分割が受けられると思ったから離婚したのに、今後どうやって生活していけば良いのかの目処が立っていません。

泣く泣く子どもと離ればなれになったCさんのケース

次に、Cさん(20代男性)のケースを見てみましょう。Cさんは、以前から妻の性格がきついことが苦痛でした。妻は、子ども(2歳)に対しても厳しくしかりつけたり、ときには叩いたりしていたので、Cさんは妻と別れて自分が親権をとりたいと考えました。

そこで、妻に離婚を切り出したら、妻は、最初は「離婚しない」と答えましたが、Cさんが何度も「離婚してくれ」と言うと、妻は「離婚してもいいけれど、子どもは渡さない」と言い出しました。Cさんは子煩悩でしたし、妻は子どもを虐待していると考えていたので、「それは納得できない」と言いました。すると、妻はCさんに対し、あざ笑うような態度で、「男が子どもの親権を取れると思ってるの?馬鹿じゃない?」と言ってきました。Cさんはとても意外でしたが、そうこうしているうちに妻が子どもを連れて実家に戻ってしまいました。

Cさんが驚いて、離婚調停を起こすと、調停委員も「子どもが小さいし、お母さんから引き離すのはかわいそう」などと言って、妻に親権を認める方向でしか話をしてくれませんでした。Cさんが「妻は子どもを虐待していた」と主張しても「証拠はあるのか?」と聞かれますし、妻は「虐待していない!名誉毀損で訴える!」などと言って逆上する状態で、まったくCさんの意図とは異なる方向で話がすすみました。

結局、Cさんは子どもの親権をとることはできず、泣く泣く子どもと別れ別れになり、面会も年に3回、妻の立ち会いのもと、1回1時間しか認められなくなりました。Cさんは、こんなことなら急いで離婚をせず、もう少し子どもが大きくなって親権のことについてよく調べてから離婚したら良かったと思って後悔しています。

離婚後の生活に困窮してしまったDさんのケース

最後に、Dさん(30代女性。専業主婦)のケースをご紹介します。Dさんたち夫婦には子ども(3歳)がいました。Dさんは、夫と性格が合わないので、以前からイライラが募っていたのですが、あるとき爆発して、「離婚して!」と言ってしまいました。Dさんとしては、子どもを連れてシングルマザーになっても、まだ自分も若いし仕事もできるだろうし、何とかなるだろうと考えていました。

夫は、最初は戸惑っていましたが、Dさんの決意が固いので、離婚することには合意してくれました。ただし、Dさんたち夫婦には何の貯金もなく、家も賃貸でしたし、夫には何の責任もない離婚だったので、Dさんは財産分与も慰謝料も一切もらえませんでした。

離婚後、子どもを連れたDさんは就職活動を始めましたが、思ったよりも厳しくどこも雇ってくれません。子どもを保育所に預けて働こうと思っても、公的な保育所は満員ですし、民間の保育所に入れたら、仕事の収入より高額な費用がかかってしまいます。Dさんは、実家がなかったので実家に戻ることもできず、子どもと2人、路頭に迷ってしまいました。

離婚する前に弁護士に相談しよう!

このように、離婚は準備をせずに切り出すと、大変な不利益があります。上記のAさんからDさんまでの4人も、しっかり準備さえしていたら、こんな結論になることはなかったのです。離婚するときには、事前に綿密すぎるほどの準備をすべきです。

ただ、自分一人で準備しようとしても、具体的に何をしたら良いのかわからないでしょうし、適切な判断もできません。上記の4人も、自己判断で動いたために不利益を受けた面があります。そこで、離婚の準備を適切にすすめたいなら、離婚問題のプロである弁護士に相談すべきです。弁護士に相談しても、離婚しなければならないわけではありませんし、相手に知られず相談することも可能です。頭の中に「離婚」がよぎったら、まずは相手に切り出す前に、弁護士のアドバイスを受けましょう。

離婚前の別居の準備

離婚をするときには、まずは、別居の準備を進めましょう。

離婚前、同居したままではお互いに感情的になり、話をすることも難しいですし、離婚する相手と毎日顔をつきあわせて生活することは苦痛です。そこで、多くのケースで離婚交渉をするときに別居します。ただ、別居する際には、きちんと準備をしておかないと、別居後たちまち生活に困ってしまうことにもなりかねないので、以下では、離婚前の別居の方法を解説します。

お金を貯める

まず、お金を貯めることが必要です。特に、専業主婦などで自分に収入がなかったり少なかったりするときには重要です。別居する際、引っ越し費用や新しい家の敷金礼金・家賃などが必要です。また、別居後は、同居中のように相手から生活費を支払ってもらえなくなるので、たちまち生活に困ってしまいますから、当面の生活費も貯めていると安心です。また、お金があれば余裕をもって相手と交渉出来ますが、お金に窮していたら相手に足元を見られて交渉でも不利になります。

お金を貯める方法としては、たとえば自分がパートに出ているなら仕事を増やしてできるだけお金を貯めたり、自分が生活費を管理していたら、倹約して余った分を積み立てたりして、お金を貯めましょう。できれば、100万円くらいあると安心です。

別居するタイミングを決める

離婚の話合いをするときには、離婚前に別居することが多いですが、別居のタイミングも重要なポイントとなります。別居前は離婚についての証拠集めもしやすいですし、生活費も支払ってもらいやすく、双方が子どもと一緒に暮らしていますが、別居するとそうはいきません。相手の浮気やDVの証拠、財産関係の書類も集められなくなりますし、相手がすぐには生活費を支払ってくれないかもしれません。子どもがいたら、子どもはどちらか一方のもとで暮らすことになります。そこで、どのような条件で、いつ別居するかが重要になってくるのです。

離婚話を始める前に早々に別居するのか、しばらくは同居しながら離婚の交渉をするのかを決めなければなりませんし、別居の際の条件(生活費やどちらが子どもと暮らすのか)についての希望も検討しておく必要があります。

別居中にもらえる婚姻費用を計算する

次に問題になるのが、別居中にもらえる婚姻費用です。婚姻費用とは、夫婦がお互いのために負担すべき生活費のことです。夫婦は、相互に扶養義務を負っているので、収入が高い方は低い方に対し、婚姻費用として生活費を支払わなければなりません。そこで、離婚前に別居すると、収入が無い(少ない)方は相手に婚姻費用を請求できますし、収入が多い方は相手に婚姻費用を支払わないといけません。金額は、夫婦のお互いの収入と未成年の子どもの有無によって決まりますが、具体的には、家庭裁判所が採用している婚姻費用の算定表にあてはめて計算します。

婚姻費用を請求する側であれば、別居後どのくらい請求できるのかを計算すべきですし、支払う側であれば、自分がどのくらい支払わないといけないのかを計算して知っておくべきです。

自分が出るか相手に出ていってもらうかを決める

別居をするときには、自分が家を出て行くのか相手が家を出て行くのかを決めなければなりません。たとえば、相手が離婚を拒絶する場合やDVの場合などであれば、自分が家を出て行くしかないでしょうけれど、通常の事案では話合いによって相手に出ていってもらうことができるケースもあります。家を出て行くとなると、新しい住居を用意しなければなりません。実家に帰るなら費用はかかりませんが、新たに賃貸住宅を借りるとその分費用がかさんでしまいます。

離婚を切り出す前に、自分が家を出るのか出ないのか、出るとしたら次にどこに住むのかを考えて算段を立てましょう。賃貸住宅を借りるのであれば、近隣の不動産屋などに行って、どのような物件があって家賃相場がどのくらいになるのかを調べておくべきです。

別居中に子どもと暮らすのかを決める

特に未成年の子どもがいる夫婦が離婚前に別居するときには、どちらが子どもと住むかが非常に重要です。どちらが親権者になるかが明らかな場合には、親権者になる側が子どもと一緒に住むのが普通ですが、親権者について争いがある場合には、離婚前の別居の時点から自分が子どもと一緒に暮らすべきです。

裁判所では、離婚時の現状を評価する傾向があり、離婚前から子どもと一緒に暮らしている親が親権者として優先されることが多いからです。離婚前の別居の時点で相手が子どもを連れて出て行ってしまったら、その後裁判をしても子どもの親権者になれない可能性が高まります。

親権者になりたいなら、別居の際に子どもを手放してはいけません。後で争ったら子どもを返してもらえる、という考え方は、多くのケースで通用しません。

離婚時にどのようなお金の支払いが発生するのか知る

後悔しない離婚をするためには、離婚の際にどれだけのお金がもらえるかが非常に重要です。相手からまとまったお金を支払ってもらったら、そのお金を離婚後の生活費に使うこともできますし、何かあったときの備えとしておいておくこともできます。また、相手が不貞していた場合など、きちんと慰謝料を支払ってもらうことによって踏ん切りをつけることもできます。

このことは、支払う側にとっても同じです。離婚したいけれど、その際どれくらい相手にお金を支払わなければならないのかによって、とりうる対処方法が異なってくるからです。そこで、離婚前には、お互いにどのようなお金の支払いがどのくらい発生するのか、押さえておく必要があります。以下で、具体的に見てみましょう。

慰謝料

離婚で発生するお金でもっともと言って良いほど有名なのが、慰謝料です。慰謝料とは、離婚原因を作った責任のある配偶者が、相手に支払わないといけないお金です。慰謝料は離婚するからといって常に発生するものではありません。世間的に「離婚するとき、妻は夫に慰謝料請求ができる」と思われていることがありますが、夫に何の責任もないなら慰謝料をもらうことはできません。反対に、妻が不倫していた場合などには、妻が夫に慰謝料を支払わなければなりません。

お金がなくても、慰謝料支払い義務は発生します。一括で支払えないなら、離婚後延々と慰謝料の分割払いをしなければなりませんし、離婚時に相手から財産分与を受けられる事案なら、こちらが支払う慰謝料と相手からもらう財産分与を差し引きされてしまうこともあります。

そこで、まずは自分たちのケースにおいて、慰謝料が発生するものかどうかを把握しましょう。たとえば、相手に不貞やDV、モラハラや悪意の遺棄(生活費の不払い)などの有責原因がないか、今までの生活で振り返ってみましょう。反対に、自分の側に、相手から突っ込まれそうな有責原因がないかを考えてみることも必要です。

慰謝料が発生するなら、いくらくらい請求できそうかも調べて把握しておくべきです。

財産分与

離婚の際に発生する金銭で慰謝料と同じくらい有名なのが、財産分与です。財産分与は、夫婦が婚姻期間中に積み立てた財産を精算することです。

婚姻中に多くの財産を積み立てた熟年夫婦などの場合には、慰謝料の金額よりも財産分与の金額の方が圧倒的に高額になることが多いですし、財産分与は慰謝料が発生しない事案でももらうことができます。慰謝料は、相手に有責原因がないと発生しませんが、財産分与は相手が非の打ち所のない夫や妻であったとしても発生するからです。

財産分与には、対象になる財産とならない財産があります。預貯金であっても、相手の独身時代からの財産や相手が親からもらった遺産は財産分与になりません。また、妻の財産も、財産分与の対象になります。自宅の財産分与では、計算方法に注意が必要です。家を購入した場合、頭金を出していることが多いですが、このとき、自分の独身時代からの預貯金や自分の親からの援助があったときなどには、自分の取り分を多くしてもらうことができます。

そこで、まずは自分たち夫婦にどのような財産があり、どのくらいの財産分を受けられそうか、事前に調べて把握しておくことが重要です。まとまった金額の支払いを受けられることがほとんど確実であれば、離婚後も安心です。

養育費

夫婦に未成年の子どもがいる場合、離婚後子どもが成人するまでの間の養育費が発生します。そこで、離婚後自分が親権者になったら相手に養育費を請求できますし、親権者にならない場合には、子どもが成人するまで養育費の支払いを続けないといけません。そこで、具体的にどのくらいの養育費が発生するのかを事前に調べておくべきです。

また、養育費の金額は、子どもが15歳以上になったらあがりますし、支払側の収入が上がると増額され、収入が下がると反対に減額されます。さらに、支払側が再婚して新しい子どもができたときや、支払いを受ける側が再婚して子どもが新しい夫と養子縁組したときなどには減額されます。このような知識も、離婚時から持っておくと、その後に適切に対処することができます。

養育費の金額も、家庭裁判所が採用している養育費の算定表によってほとんど機械的に決められます。今後どのくらいの支払いが発生するのかや、今支払っている(支払いを受けている)金額が妥当かがわからない場合には、参照して調べてみましょう。

年金分割をもらえるかどうか調べる

年金分割とは

離婚の際に相手からもらえるお金とは異なりますが、離婚時年金分割についても押さえておく必要があります。これは、平成19年4月に始まった比較的新しい制度で、夫婦が離婚をするときに、婚姻期間中に支払った年金保険料に応じて将来受けとる年金の金額が調整されるものです。それまでは、夫が会社員などの場合、離婚をすると夫は高額な厚生年金をもらえるのに、妻は国民年金だけになって不公平な状態になっていたので、是正のために導入されました。

年金分割の注意点

年金分割制度ができたことによって熟年離婚が増えたとも言われていますが、年金分割は、どのようなケースでも認められるわけではないので、注意が必要です。まず、年金分割の対象になるのは、厚生年金と共済年金のみです。国民年金や個人年金、確定拠出年金などは対象になりません。そこで、夫がこれらの年金に加入していても、年金分割はもらえないのです。年金分割をもらえるのは、相手が会社員や公務員のケースです。夫が自営業なら年金分割はありません。

また、年金分割では、「年金が半額」もらえるわけではありません。この制度では、婚姻期間中に支払った年金保険料の金額を基準にするため、婚姻年数が少ない夫婦の場合には、ほとんど年金分割が行われないのです。

このようなことから、年金分割をしても、婚姻期間が短ければ分割を受けられるのは月々1000円ということもありますし、熟年離婚の場合でも、月額2万円~5万円程度になることが普通です。

年金分割を受けられるかどうか、調べる方法

金額の多寡の問題はあっても、そもそも年金分割を受けられるかどうかを調べておくことは必要です。特に熟年離婚の場合、年金受取時期が目の前に控えているので、切迫した問題となります。

年金分割がもらえるかどうかについては、管轄の年金事務センター(年金事務所)に問合せをしたらわかります。ここで「年金分割についての情報通知書」といいう書類の発行を申請しましょう。年金分割を受けられる人であれば、書類の発行を受けることができます。

そして、この書類は実際に年金分割を受けるためにも必要になることが多いものなので、会社員や公務員を相手に離婚をしたい場合には、離婚を切り出す前に、申請・取得しておきましょう。

適切な離婚の準備をしたいなら、弁護士に相談を!

以上のように、離婚をするときには別居の準備も必要ですし、離婚の際に相手からどのくらいのお金がもらえるのか、または支払をしないといけないのかが重要です。別居後生活費がなかったり、離婚時に思ったようなお金がもらえなかったりすると、不利益が大きいです。このような予想外の不利益を受けないためには、弁護士に相談してアドバイスをもらっておくことが重要です。たとえば、自分の別居計画を説明して、それで十分かどうかのアドバイスをしてもらえますし、離婚時にどのくらいのお金がもらえそうな試算もしてもらうことができます。

これから離婚の準備をしようとするときには、是非とも離婚問題に強い弁護士を探して相談を受けましょう。

子どもの親権について考える

離婚をするときにはお金の問題も重要ですが、同じくらいかそれ以上に重要なのが、子どもの親権の問題です。子どもの親権問題については、子どもが小さい場合(乳幼児~小学校くらいまで)で特に熾烈な争いが発生しやすいです。

親権問題が起こると子どもにストレスがかかる

親が両方とも子どもの親権を強く望むことは、子どもがそれだけ大切に思われているということにもつながるので、良い面もあるのですが、実際には親権争いに巻き込まれた子どもは辛い思いをすることが多いです。両方の親の顔色を窺い、チック症状が出たり、大きい子どもでもおねしょをしたり、言葉が出なくなったりすることもあります。そこで、離婚するときに小さな子どもがいるときには、子どもに配慮しながら離婚をすすめるべきです。

子どもの親権は人生にかかわる大きな問題

子どもの親権をとるかどうかは、その後の人生において非常に重要な問題です。親権者になったら、子どもが大きくなるまで養育して、辛いときも楽しいときも常に子どもとともに生活することになります。これに対し、親権者にならない場合、特に子どもが小さいと、離婚後に自由に連絡を取って会うことが難しくなります。離婚をきっかけにして、子どもと一切会わなくなってしまう事例も多いです。しかも、子どもと会っていなくても養育費は支払わないといけないので、途中で嫌になって支払わなくなることもよくあります。

このように、離婚の際にどちらが親権者になるかは、いろいろな意味で非常に重要な問題なので、自分が親権者になりたいなら、親権を取れるように準備を進めないといけません。

子どもの意見の取扱について

子どもの親権の決め方は、子どもが15歳以上かどうかで大きく異なります。子どもが15歳以上なら、子どもが自分の意思で親権者を決めることができますし、それに近い年齢に達していたら、子どもの意思もそれなりに考慮してもらえます。

反対に、子どもが小さいと、「ママ(パパ)と一緒に住みたい」と言っていても、それによって親権者を決めてくれることはありません。ときどき、親権をとりたい親は子どもに対し、「ママとパパ、どっちと住みたい?ママだよね?」などと言って迫ることがありますが、このようなことは子どもに無用なストレスを与えるだけで、不適切な行為と評価されます。離婚するとき、小さい子どもに親を選ばせるような行為は慎みましょう。

親権をとりたい場合の準備

子どもの親権をとりたいなら、それなりの準備が必要です。まずは、子どもと良好な関係を築くことが重要です。過去に子どもを虐待していた場合や子どもが親を畏怖している場合などには、親権を認めてもらうのが難しくなります。

また、子どもの世話や日常の監護に積極的に関わることも重要です。毎日子どもと接する時間を増やし、ミルクやご飯をあげたりおむつやトイレの世話をしたり、食事を作ったり宿題や習い事を見てあげたり相談相手になってあげたりなど、積極的に育児に関わりましょう。今まで何もしていなかった人が、離婚になったからといっていきなり「親権者になりたい」などと言っても認められる可能性は低いです。

別居するときには、必ず自分が子どもと一緒に暮らす現状を作ることが必須です。離婚時に子どもと別居状態にあると、親権者として認められる可能性が非常に低くなります。

親権をとるために、経済状態はそこまで重要視されません。仕事を持たない女性や生活保護の母親でも、親権争いに勝って子どもの親権者となっている事例はあります。仕事が忙しすぎて子どもの面倒を見られないよりは、仕事を抑えて子どもと一緒に過ごせる親が優先されます。もちろん、子どもとともに暮らしていく余裕がまったくなく、子どもに必要な衣食住を提供できないレベルであれば、親権者として不適格とみなされます。

親権者となった後の子どもの育て方を考える

子どもの親権者となる場合、離婚後の子どもの育て方や生活を考えることも重要です。そもそも、生活ができないなら子どもの親権者になるべきではありません。離婚後、どうやって生計を立てていくべきか、考えましょう。自分が働いているならその収入の範囲内でやっていけるのか、夫から養育費をどのくらいもらえるのか、行政の給付にはどのようなものがあるのかを調べます。金銭的に余裕がないなら、子どもの学校や習い事などの選択も制限されてくる可能性があります。どうしても生活ができないのであれば、生活保護を受ける手段もあります。実際に、シングルマザーで生活保護を受けながら3人の子どもを育てている人などもいるので、非現実的な話ではありません。

さらに、離婚後の居住場所についても、子どものことを考えるなら、校区などを意識して決定した方がよいこともあります。

親権争いがない場合でも、子どもとの離婚後の生活設計はしっかりと立てておきましょう。

親権者にならないときの面会交流について考える

離婚時、親権者にならない場合には、面会交流について考えておくことが重要です。子どもがある程度大きく携帯などで連絡をして、自由に会える場合なら問題にはなりにくいですが、子どもが小さい場合などには、親権者が協力しないと子どもとの面会が非常に難しくなるからです。

面会交流をしないと、親子が疎遠になってしまう

子どもは感情も持っていますし、日々成長していきます。離婚後すぐに面会を開始しないと、子どもは親のことをどんどん忘れていこうとしますし、親にとっても子どもは遠い存在になっていきます。そうなると、どんどん疎遠になってしまうため、離婚するときに面会交流の方法を定めて、すぐに面会を実施していくべきです。

面会交流は、標準的には1ヶ月に1回などと言われていますが、実際には夫婦や親子の状況に応じて、かなり柔軟に決めることができるものです。たとえば、子どもとの関係が良好な親なら、2週間に1回会うこともありますし、宿泊を伴う面会をすることもあります。年1回や2回、スキーやハイキング、温泉などの旅行に行く約束をするケースもあります。

元夫婦が離婚後遠方に居住するときには、面会の場所(どちらの家の近くで会うのか、親権者にならない親の家に連れてきても良いのかなど)や交通費の負担なども問題となります。

面会交流は子どもにとっても重要

面会交流は、子どもにとっても非常に重要な権利です。子どもは、できれば両方の親と一緒に暮らしたいと希望していますが、離婚によってそれがかなわなくなるので、とても傷ついています。親に見捨てられたと感じたり、自分が悪かったのだと責めてしまったりする子どもも多いです。こんなとき、離婚後スムーズに面会交流を開始することで、「パパ(ママ)は変わっていない」「自分のことを好きでいてくれている」と感じ、安心してストレスを軽減することができます。このように、面会交流は、親のためだけではなく子どものためにも実現すべきです。

面会交流の具体的な条件を設定する

面会交流の方法については、具体的には相手と話し合って決めないといけませんが、事前に自分の希望条件を設定しておくべきです。自分が親権者にならないことを決めているなら、できるだけ積極的に面会交流ができるよう、希望する方法を考えましょう。親権者になる側も、子どもの健全な成長のため、なるべく面会交流を実現する方向で協力すべきです。

有利になる証拠を集める

離婚をするときには、相手と争いが発生することも多いですが、その場合にそなえて証拠を集めておくことが重要です。たとえば相手が不倫しているときには慰謝料を請求しますが、相手が「不倫していない」と言ってくることが多いです。この場合、事前に相手が不倫している証拠を押さえていたら、相手は反論できないので、慰謝料支払いを拒むことができません。財産分与についても同様で、先に家の財産についての資料をもっていたら、相手は「そんな財産はない」と言って財産分与を拒絶することができません。

できるだけ「同居中に」証拠を集めよう

離婚のケースにおける証拠は、同居中には収集が容易ですが、別居するととたんに困難になる特徴があります。そこで、離婚を考えているなら、離婚前にできるだけ多くの証拠を集めておきましょう。先に相手に「離婚したい」と言ってしまうと、相手は警戒して不利になるような証拠を残さなくなるので、同居して証拠を集めたいなら、なるべく平常に生活を続けるべきです。

具体的な証拠の集め方

たとえば、不倫の証拠であれば、相手の携帯やパソコン内に保存されている写真やメールなどのコピーや写真を撮ったり、相手が不倫相手と食事したりプレゼントを購入したときの領収証、クレジットカードの利用履歴などが役に立ちます。相手が警戒していない間に興信所を入れて、不倫の場面を押さえた報告書を入手できればばっちりです。

財産分与の資料としては、家の預貯金通帳のコピーをとったり、生命保険証書や各種積立金のコピー、相手の給与明細書のコピーや家の登記簿謄本などを取得しておくと良いです。どのような財産があるかがわかれば、詳細は後から調査出来るので、資料としてはコピーで良いです。ただし、相手が悪用しそうであれば、自分が原本を保管すべき場合もあります。

離婚後の生活についての準備

後悔しない離婚の準備を進める際には、離婚後の生活についての用意も重要です。とにかく別れたい一心だけで離婚をしてしまうと、後で生活が成り立たなくなってしまう例もあります。特に子どもがいる場合には、思っていたように自由に働くことができないことなども多いので、注意が必要です。以下で具体的にどのような準備をしておけば良いのか、説明します。

離婚後の住まいの計画を立てる

まず、離婚後の住まいの計画を立てるべきです。離婚前に別居した場合、そのまま継続してその場所に住み続けるのであれば問題になりにくいですが、離婚交渉時と離婚後の住居が変わることも多いです。たとえば、離婚前に交渉をしている間は子どもを連れて実家に戻っていても、離婚後は独立して子どもと暮らしたい場合もあります。離婚前は夫婦で同居していた自宅に住んでいた場合でも、家を売却することになったら離婚後の住みかを探さないといけません。その際、自分の仕事の通勤に便利かどうかや、子どもの通学や校区などに対する配慮も必要です。賃貸住宅なら、家賃の問題もあります。

離婚前から、ぼんやりであっても離婚後の住居について考えておくと、後で困ったことになりにくいです。賃貸を借りるなら、不動産屋に相談をしたりネットの賃貸サイトなどを見たりして、物件の内容や家賃相場などの情報収集をしておきましょう。

離婚後の仕事

離婚前に主婦などで仕事をしていなかった人や、離婚後に仕事を変えたい人は、具体的にどのような仕事をするのかを検討すべきです。仕事は、生活に直結するものです。今までは婚姻生活にしばられて自由に好きなことをできなかった人でも、離婚によって解放されたら、自分の可能性を試すこともできますし、残業することもできます。反対に離婚前は家族を養うために必死で働いていた場合でも、離婚後は自分一人になるのでゆっくり働くこともできます。子どもを引きとった場合には、子どもとの生活を守りながら働ける職場を選ばないといけません。

仕事の目途が立たないのに離婚してしまうと、経済的にも困窮してしまうので、注意しましょう。

離婚後に受けられる給付

離婚をするときには、国や自治体から離婚後にどのような給付を受けられるのか、確認しておきましょう。特に子どもがいる場合、多くの給付やサービスを受けることができる可能性があります。具体的には、以下のような給付があります。

児童手当

まずは、児童手当をもらうことができます。これは、0歳児から中学校を卒業するまでの間にもらえるお金ですが、結婚している夫婦であってももらうことができるので、離婚後も引き続き支給されます。給付を受けたい場合には、市区町村役場に申請をしましょう。支給を受けられる金額は、子どもが3歳以下の場合には月額1万円、子どもが3歳以上のとき、一人目と二人目については月額5000円ですが、3人目以降は月額1万円になります。扶養親族の数により、所得制限があるので、所得の高い人は受けられない可能性があります。たとえば神戸市の場合、所得制限は以下のようになっています。

児童手当の所得制限の表
扶養親族の数 所得制限限度額 給与収入総額の目安
なし 622万円 833.3万円
1人 660万円 875.6万円
2人 698万円 917.8万円
3人 736万円 960.0万円
4人 774万円 1002.1万円
5人 812万円 1042.1万円
児童扶養手当

次に、児童扶養手当があります。これは、父母のどちらかとしか暮らしていない子どもがいる場合に支給される手当です。所得制限があり、所得が高くなると金額が減額されます。

1人目 全部支給 42290円一部支給 42280円~9980円
2人目がいる場合の加算額 全部支給 9990円一部支給 9980円~5000円
3人目以降の加算額(一人あたり) 全部支給 5990円一部支給 5980円~3000円
母子家庭等の住宅手当

これは、子どもが20歳未満の母子家庭で、毎月 1万円以上の家賃を支払っている場合に支給される住宅手当です。支給額は各自治体によって異なりますが、1万円までとなることが多いです。支給を受けたい場合には、市区町村役場に申請を出します。

ひとり親家族等医療費助成制度

ひとり親で子どもを育てている場合には、自分や子どもにかかる医療費の助成を受けることができます。対象になる医療費は、保険が適用される医療費や薬代です。具体的な援助内容は各自治体によって異なりますが、助成を受けられる場合、医療機関で支払う金額が400円や800円に減額されるので、非常に助かります。これについても所得制限があります。

就学援助制度

子どもが学童期の場合、就学援助制度を利用することも考えられます。これは、児童扶養手当を受給している人が利用できるもので、子どもの学校で必要なランドセルや体操服などの費用を自治体に助成してもらえるものです。自治体によって具体的な支援内容や所得制限が変わりますが、購入した代金の8割以上が返ってくるケースもあります。申請の際には支払をしたレシートが必要なので、捨てずにとっておきましょう。

相手と離婚をすすめるための方法を検討する

離婚をするときには、どのような手続きですすめるべきかも事前に検討しておくべきです。協議離婚か調停離婚か弁護士に依頼するかどうかなど、ケースごとに判断しなければなりません。以下でとりうる手段をご紹介します。

直接話し合う

まずは、相手と直接話合う方法があります。日本では離婚する夫婦の9割以上が協議離婚をしていますが、そのためには、夫婦が自分たちで話し合って離婚条件を決めなければなりません。相手との関係がさほどこじれておらず、お互いに話合いをして離婚条件を決められそうであれば、この方法を検討しましょう。

また、話し合うとしても、どのような手段を利用すべきかが問題です。たとえば、週に1回程度など、直接会って話し合うこともありますし、メールや電話を利用することもあります。相手と自分の都合によってもっとも都合の良い方法を選びましょう。

弁護士に間に入ってもらう

協議離婚の交渉をするとき、相手と直接話をするのが難しいケースがあります。相手とかかわることが大きなストレスになることもありますし、相手が無視する場合もあります。また、交渉をするとき、自分では法的知識が足りないので、どのような請求をすることができるのかわからないことがありますし、相手から言われたことが妥当かどうか判断できないことも多いです。

このようなケースでは、弁護士に代理人になってもらって話し合いをしてもらうと有利になります。弁護士が相手に連絡したら、無視していた相手でも協議に応じることがありますし、自分は交渉に関わらなくて良いので、ストレスを感じることもなくなります。

離婚をすすめるときには、弁護士に代理人を依頼すると大きなメリットがあるので、是非とも利用を検討しましょう。

調停をする

離婚の方法としては、離婚調停を申し立てる選択肢もあります。離婚調停とは、家庭裁判所の夫婦関係調整調停を利用して離婚の話合いをする方法です。

「普通は、離婚協議から始めるんじゃないの?」「いきなり離婚調停をすることなんてあるのか?」と思われることもありますが、協議の話合いを飛ばして離婚調停を起こすこともそれなりに多いです。たとえば、DV事案の場合には、相手と協議をしようとしても話にならないことが多く、身に危険も及びます。また、子どもの親権についての対立が激しい場合など、そもそも話合いが不可能なケースもあります。そこで、こういった場合には、相手との交渉をせず離婚調停の申立を検討すべきです。

離婚調停をするときには、相手の居住地の管轄の家庭裁判所への申請が必要です。DV事案などの場合、自分一人で家庭裁判所に行くのは不安なので、弁護士に代理人を依頼することをおすすめします。それ以外のケースであっても、弁護士に調停を依頼したら、調停委員を味方につけやすくなって有利になります。

以上のように、離婚をしたいときには、調停をすべきかどうかや、調停で弁護士に依頼すべきかどうかも検討しておくべきです。

離婚手続きについての知識をもっておく

離婚の準備として、手続きに必要な知識を持っておくことも大切です。

まず、協議離婚をしたら、必ず協議離婚合意書を作成すべきです。協議離婚合意書とは、協議離婚の条件を記載して、当事者が署名押印した契約書のような書類です。離婚条件を明らかにして、後のトラブルを防ぐために非常に重要な書類ですが、協議離婚自体は役所に離婚届を提出したらできてしまうので、誰も協議離婚合意書を作るように言ってくれません。そこで、自主的に作成しなければならないのですが、弁護士に依頼したら法的に有効な協議離婚合意書を作成してくれるので安心です。

また、離婚の手続きの進み方についても、把握しておきましょう。まずは協議離婚の話し合いをしても、それがダメなら家庭裁判所で離婚調停をしなければなりませんし、それもダメなら、家庭裁判所で離婚訴訟をしなければなりません。それぞれの段階で、どのようなことに注意が必要か、具体的にどのような流れで手続きが進んでいくのかなどを確認しておくべきです。とくに離婚訴訟になると、法的に適切な方法で主張や立証の活動をしなければならず、自分一人の力ですすめるのは困難なので、弁護士に手続きを依頼する必要性が高いです。

離婚のときの弁護士の利用方法を把握する

離婚を有利にすすめるために、弁護士を使うと役立つことも知っておくべきです。協議離婚、調停離婚、裁判離婚のどの段階でも弁護士に依頼することは可能ですし、そのことによって、有利な結果が得られる可能性が高まります。離婚には法的な問題が多く絡むため、法律のプロである弁護士であればケースに応じて依頼者にもっとも有利になる方法を実践してくれるからです。

また、弁護士なら相手と交渉をするときにも主導権をもってすすめることができますし、調停でも説得的に意見を述べて、調停を有利にすすめてくれます。訴訟になっても、適切に法律的な主張をまとめて効果的に証拠を提出できるので、有利な判決が出る可能性が高くなります。

離婚問題を弁護士に依頼する方法

ネット上のホームページを検索して無料相談を受けよう

離婚問題を弁護士に相談・依頼する方法も押さえておきましょう。弁護士に相談したいときには、いくつかの方法がありますが、もっともおすすめはネットのホームページを検索して、自分の気に入った弁護士を探す方法です。今は、多くの弁護士事務所がホームページを作っていて、それぞれの事務所の特色が出ています。そこで、離婚問題に力を入れている弁護士事務所を見つけて、相談の申込みをしたら弁護士に相談ができます。

しかも、最近の弁護士事務所は無料相談のサービスをしているところが多いので、費用をかけずに弁護士のアドバイスを聞いたり依頼したい弁護士を探したりすることができます。

その他の方法

収入や財産がない場合には、法テラスの無料相談を利用して弁護士に相談することも可能です。

それ以外の方法としては、弁護士会の法律相談(有料)を受けるか、弁護士会の弁護士紹介を利用するか(多くの場合有料)、知り合いや親戚に紹介してもらう方法などがありますが、これらの方法ではいずれも費用がかかりますし、自分で弁護士を選べないので、あまりおすすめではありません。

離婚をしたいなら、まずはネットのホームページ検索をして、無料相談ができる弁護士を探しましょう。

離婚しようと思ったら、まずは弁護士に相談しよう

以上のように、離婚をするときにはさまざまな準備が必要です。別居後の生活の準備、離婚の際に相手からもらえるお金、子どもの親権についての問題、離婚後の生活設計が4本の柱となります。

相手に離婚を切り出す前に、自分に有利な証拠を集めておく必要性も高いですが、これらすべてを自分一人で適切に進めるのは非常に困難です。そこで、離婚の準備を進めたいなら、離婚問題に強い弁護士に相談しましょう。

離婚の準備段階の場合、いきなり依頼をしなくても、無料相談を利用してアドバイスをもらうだけでも十分メリットがあります。もちろん、具体的に離婚をすすめるときには、弁護士に手続きを依頼すると有利になるのでおすすめです。今回の記事を参考にして、上手に離婚の準備を進めて有利な条件で離婚しましょう。

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