国際結婚は離婚が大変？協議離婚が認められない国も存在する

国際離婚には、日本人同士の離婚とは違った大変さがあります。たとえば国によっては離婚の手続きが複雑だったり、中には子どもを連れ去られてしまうケースさえあります。そんな難しさを秘めた国際離婚をスムーズに解消するための、【3つのポイント】をご紹介しましょう。

国際結婚と国際離婚は、どちらの国の法律が適用されるかを把握する

お互いの国の離婚に関する法律を調べる

国際結婚をする際にもお互いの国の法律を確認する必要がありますが、離婚の際も同様です。まずは、お互いの国の離婚に関する法律を調べ、離婚するにあたってどちらの国の法律が適用されるかを知っておくことが重要です。

たとえば日本に住んでいる日本人が、同居しているアメリカ人と国際結婚をして後に離婚を考える場合、相手が日本に帰化していれば、日本の法律が問題なく適用されます。帰化していなくても、日本に住民票があり長期間にわたって居住し生活の基盤となっている場合も、同じく日本の法律が適用されます。

また、夫婦に最も密接な関係のある地が日本である場合も、日本の法律が適用されます。逆に国際結婚後、国外に5年以上継続して滞在している場合は、その国の法律が適用されることになります。

相手の国の離婚手続きも必要

では、たとえば日本の法律に沿って国際離婚が成立したらそれで終わりかというと、実はそうではありません。離婚する相手の国の離婚手続きも必要なのです。つまり、日本で離婚が成立しただけでは、相手国ではまだ国際結婚している状態ということです。

ところが、これが少しやっかいな場合もあります。なぜなら、国が違うと離婚に関する法律や常識も違うからです。日本では協議離婚が成立しても、相手の国では裁判所を通さないと認められないというケースも、少なくありません。

もし相手の国の離婚手続きをしないとどうなるかというと、相手の人が離婚後に自国の人と再婚をしようとした場合、それができなくなってしまうのです。「自分はその国の人とは再婚しないから関係ない」というのではなく、離婚する者同士のマナーとして、そこはきっちりと手続きをしておきましょう。

協議離婚が認められない国もある

「協議離婚ができないなんて、そんな筈は！」と思う人がいても、無理はありません。日本の離婚の9割は、協議離婚。本人同士が望めば、離婚届を提出するだけですんなりと別れられるので、それが当たり前と思っている人も少なくないでしょう。「個人が離婚をするのに、なぜ国にわざわざお伺いを立てなければいけないの？」と、怒りすら感じる人もいるかもしれませんね。

実は、協議離婚が認められている国は、全世界の中で意外と少ないのです。日本のほかにスウェーデン、ノルウェー、オランダ、中国、韓国、台湾など数か国のみで、多くの国は裁判所など第三者の介入なしに離婚することは認められていません。

相手の国の婚姻に関する法律を知り、そのうえでどのようにすべきかを考えることが、国際離婚をスムーズに進めるためには大切です。

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国際結婚して離婚を考えたなら、国際離婚の専門家に相談をする

自分だけで解決しようとせず、その道のプロに依頼を

国際結婚の婚姻に関する法律をある程度理解したら、次に必要なのは国際離婚に詳しい専門家に相談をすることです。「弁護士などに依頼をするとお金がかかるので、できれば自分で何とかしたい」という人もいるのですが、それは決してお勧めできません。日本人同士の協議離婚ですら第三者を入れる場合が多い中、それ以上に難しい国際離婚を自力で解決するのは、“いばらの道”にさえ成りかねないからです。

国際問題に詳しい専門家を選ぶには？

さて、専門家に依頼をすると決めた場合、どの弁護士に頼むかというのはとても大きな問題です。なぜなら、弁護士の裁量ひとつで、離婚がスムーズにいくかいかないかが決まると言っても言い過ぎではないからです。

知り合いに頼んで弁護士を紹介してもらうのもひとつの方法ですが、当サイトの紹介記事を読み、「ここなら安心して国際離婚を任せられそうだ」と判断して選ぶのも賢明な方法です。

その際には、「国際離婚に実績のある弁護士を選ぶ」ということが、まずひとつの大きなポイントです。そして、もうひとつとても重要なのが、「サービス精神をもって、誠実に対応してくれる弁護士を選ぶこと」です。

自分の気持ちに寄り添ってくれる弁護士を

離婚を考える時点で、すでに大きな悩みやストレスをかかえているのが現状でしょう。中には、ストレスから体調面に変調をきたした人もいるかもしれません。そのような時に、上から目線で話をする弁護士に出会ってしまうと、いくら実績があってもこちらのメンタルがまいってしまうこともあります。

事実、そうした弁護士に頼んでしまい、うまくやり取りが進まずに弁護士を替えてしまった人も少なくありません。逆に自分の悩みに寄り添い、「一緒に頑張りましょう！」と励ましてくれる弁護士であれば、落ち着いて離婚の処理に取り組むことができます。

「ここなら信頼できそう」と思える弁護士事務所をピックアップし、まずは無料の法律相談を受けるなど、実際に弁護士と会って詳しく話を聞いてみましょう。こればかりは相性もあるので、実際に行ってみたら「やっぱり自分とは合わない」というケースもあります。できれば2～3件は無料相談を受け、一番自分に合った弁護士に依頼をするのが、ベストの方法でしょう。

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国際結婚の離婚。子どもがいる場合は、くれぐれも慎重に

国際離婚による子どもの「連れ去り問題」が深刻！

国際結婚をした際の国際離婚で非常に難しいのは、子どもの問題です。たとえば日本の法律に基づいて離婚が成立した場合でも、「子どもの親権」や「面会交流」「養育費」などの問題は、基本的に子どもの国籍がある国の法律が適用になるのです。

たとえば日本人同士が離婚をすると、母親が子どもを引き取るケースが8割以上ですが、海外ではそうではありません。欧米では離婚後も両親がともに子育てに関わることが多く、「今週はパパが面倒をみるけれど、来週はママがみる」というように、交代で子育てを分担している国もあります。

同じ国の人同士ではそれができても、国際結婚や国際離婚をして相手が本国に帰ってしまう場合などは、深刻な問題も発生しています。相手の人が有無を言わさずに、子どもを自分の国に連れ去ってしまうのです。たとえ子どもを連れ去られなくても、相手の人が本国に帰ってしまうと、養育費の支払いはまず期待できません。

国際離婚をする際は、そうしたトラブルが多発しているという現実をふまえたうえで、慎重すぎるくらい慎重に協議を進めていく必要があるでしょう。