離婚協議を成功に導く【3つのポイント】トラブル回避

注意するポイント

離婚する当事者だけで話し合って決める「協議離婚」は、周囲の人を傷つけない理想的な方法といえます。ただし、第三者が入らないだけに、確認し忘れるなどのトラブルが多いのも事実。協議離婚を成功に導く【3つのポイント】をおさえて、後悔のない話し合いを進めましょう!

<協議離婚ポイント①>「離婚準備リスト」を作成する

協議の際に話し合うべきことを箇条書きにする

離婚を決めたら、最初に行うのが夫婦の話し合いです。(ただし、精神病や家庭内暴力といった特別な事情がある場合は、これには該当しません。あくまで夫婦が1対1で話し合える状況の場合です。)離婚をするには調停や裁判を起こす方法もありますが、二人の話し合いで決めることができれば、費用もあまりかけずにスムーズに離婚することができます。これが「協議離婚」です。

協議離婚にあたっては、「このことを言い忘れた」と後で後悔することがないよう、事前に離婚に向けての準備リストを作成すると良いでしょう。「子供の養育費は大学卒業まで、月々5万円」「慰謝料は300万円」「親権は自分」「住宅は売却して折半」というような内容を箇条書きにし、話がまとまればチェックを入れておくと漏れがありません。

ここで気を付けたいのが、住宅ローンや自動車ローン・学資ローンといった負の財産に関しても、しっかりと話し合っておくことです。これをうっかり忘れてしまって、後で自分の方に請求が来てしまうと、大変なことになります。

証拠を時系列でまとめておく

たとえば「あなたが不倫をしたことが原因で離婚をするのだから、300万円は慰謝料を欲しい」と相手に言っても、「そんな事実はない」と言われてしまえば、話はまとまりません。そのときのために、慰謝料を請求するにあたっての証拠を、できる限り集めておく必要があります。

この証拠は、離婚協議がまとまらずに調停や裁判に進む際には、絶対に必要となってきます。離婚準備リストにこまめに記録をとり、説明できるようにしておきましょう。「○月○日 新宿のホテルの領収書を発見。その日のメールにあった主人と不倫相手とのやりとりは…」というように、時系列でわかりやすくメモをとっておくと、説得力があります。不倫の証拠としては、写真やメール・領収書・ビデオ映像などがあげられます。

ただし、相手が不倫の事実をすでに認めていて、離婚にも合意したうえでの話し合いの場合には、証拠を揃える必要はないかもしれません。こちらが構える態度を見せると、かえって相手を逆なでしてしまう場合もあるので、状況を見ながら臨機応変に立ち振る舞うことが大切です。

離婚の話し合いをする際には、華美な服装は相手を不安にさせる可能性があるので、ベージュ系など相手を安心させる服装で行くように気をつけましょう。会う場所も、ホテルのラウンジのように座席の間隔が離れていて、まわりを気にせずに話し合える場所を設定するのがベストです。

相手の収入を把握しておく

養育費や慰謝料などを算定する際に、相手がどれだけ収入があるかはしっかりと把握し、離婚準備リストに記入しておきましょう。サラリーマンの夫(妻)の給与明細を管理している場合は問題ありませんが、自営業者などは収入がつかみづらく、話し合いの際に「収入が少ないから払えない」と言われてしまう可能性があります。

その場合は市町村役場で「所得証明書」をもらえば所得を確認できますが、これが実質の収入かどうか定かでない点が、自営業者との離婚において難しい点です。サラリーマンの夫(妻)の給与明細が見つからない場合も、所得証明書をもらうことで把握できます。また、相手の預金通帳や株式などの有価証券、保険証券などもあれば、資料として残しておきましょう。

<協議離婚ポイント②>話し合いの内容を残す

協議の内容は、必ずメモをとること

離婚の話し合いが始まったら、その内容を必ず細かくメモし、できればボイスレコーダーなどで録音しておきましょう。そしてたとえ夫婦であっても、協議の相手であることを忘れず、仕事相手に接するようにしっかりと対応することが大切です。

もちろん、相手がフレンドリーに接してくる場合は、わざわざ硬くなる必要はありません。大切なのは「具体的な要求を、どこまでこちらの希望通りに決められるか」です。けっしてその場の雰囲気にのまれずに、必要なことを一つ一つ、しっかりと話し合いましょう。

最初の話し合いで、漏れなく確認することが大切

離婚の話し合いは、そう何度もできるものではないので、最初の話し合いできちんと要求を出す必要があります。話し合いが終わった後に「このことを忘れていたから追加してほしい」と言うと、相手としては当然拒否したい気持ちになるので、話がこじれる可能性があります。二人の共有財産は何があるのか、有価証券や保険などはどうするかなど、リストを見ながらひとつずつ細かくチェックしていきましょう。大切な家財や貴金属などについても、確認しておく必要があります。

「話せばわかる」「相手を信じている」というような感情的なことはほとんど捨てて、「養育費をいくら払ってもらえるのか」「親権はこちらが取れるのか」といった具体的なことを、何よりも優先させて話し合うことが肝心です。

<協議離婚ポイント③>取り決めた内容を文書にまとめる

口約束は禁物!必ず離婚協議書を作成して公正証書に

夫婦の話し合いで決める協議離婚の場合でも、口約束は絶対に禁物です。必ず「離婚協議書」を作成し、それを公証役場に持っていって「公正証書」として残す必要があります。そうしないと、後で相手が約束を守らなかったときに、法的な効力が発生しません。

たとえば相手が「子どもの養育費を毎月5万円支払う」と約束した場合、1年後に支払われなくなってしまった際には、離婚協議書が公正証書になっていれば相手の給与の差し押さえなどをすることが可能です。

これを「相手を信じているから」「面倒だから」「忙しいから」と、離婚協議書を公正証書として残さずに離婚してしまう人がいます。公正証書を作る以前に、離婚協議書すら交わしていない場合もあります。ところが、相手が離婚後に再婚をしてしまうと、子どもの養育費などは支払われなくなってしまうケースが実に多いのです。

今後の自分と子どもの生活を守るためにも、公正証書は必須

特に悲惨なのは、主婦をしていた女性が離婚をして子どもを引き取り、途中から養育費がもらえなくなってしまったケースです。

夫は自分の仕事を持っているので、離婚後も問題なく生活できますが、主婦をしていた女性が子どもをかかえて働くのは、並大抵のことではありません。そこにさらに子どもの養育費まで支払われないとなると、生活できるギリギリのラインを越えてしまう可能性があります。たとえ約束を守る夫(妻)だったとしても、離婚後に心変わりをするケースは、約束を守るケースよりもむしろ多いのです。

子どもの養育にあたっては、地上自治体から児童扶養手当も支給されますが、それも大きな額ではありません。離婚後の自分と子どもの生活を守るためには、「何が何でも離婚協議書は作り、公正証書として残しておく」と心に誓う必要があります。離婚協議書を作成する際には、できれば弁護士に相談をして作成してもらった方が良いでしょう。。

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